不妊カップルに光を! 卵子提供ドナーについて知ろう

不妊治療にはどの位費用が掛かるでしょう?そしてその助成制度は?

日本における不妊治療において必要となる費用は、不妊治療の内容にもよりますが、100万円以上掛かってくる場合も少なくありません。治療期間としましては2年から5年位が最も多く、治療段階によっても費用は異なってまいります。ただし、これだけの費用が掛かりましても、確実に妊娠や出産が出来るといった保証はありません。そして、治療を途中で諦める夫婦も少なくありません。


初期の保険適用範囲の一般不妊治療の費用例

 

診療機関により幅はありますが、おおよその一例の値段を挙げてみますと、ホルモン検査や精液検査、子宮卵管造影検査等の検査費用でしたら1,000円~3,000円、タイミング法は3,000円~8,000円、注射による排卵誘発剤でしたら1,000円~3,500円、腹腔鏡下手術であれば140,000円~380,000円ということのようです。


自由診療による高度生殖医療の費用例

 

自由診療ですので、各医療機関によってさらに費用に幅がでてきますが、一例としましては、人工授精であれば10,000円~30,000円前後、対外受精でしたら200,000円~600,000円前後、顕微授精であれば250,000円~500,000円前後ということのようです。


この費用の差は、医療機関の立地や設備・スタッフ数等によって変わってきます。東京や大阪の首都圏では価格設定が高く、地方になると若干安くなってくる傾向があります。


不妊治療の助成金

 

自由診療でも特に高度生殖医療の「体外受精」や「顕微授精」になってきますと、一例に挙げたように金額も数十万単位となってまいります。そういった高額な不妊治療を受けている方々を対象として、各自治体において助成金を受け取る制度があります。これは「特定不妊治療助成制度」と呼ばれておりますが、この助成金制度は、各都道府県の地方自治体により制度内容が異なってくるため、窓口やサイト等で詳細は確認するようにしましょう。


自治体による助成金需給対象の例

 

各自治体で条件があるので、実際には確認が必要ですが、共通している内容は次の1~5の通りとなっております。


1.対象者は特定不妊治療以外の治療法で妊娠の見込みがない若しくは極めて少ないと医師の診断を受けた法律上の夫婦であること
2.申請地の都道府県に住所を有する夫婦であること
3.知事の指定する医療機関にて治療を受けて終了していること
4.夫及び妻の所得合計額が730万円未満であること
5.申請日の属している年度で、規定回数以上、他府県等よりの本事業の助成を受けていないこと


国の特定不妊治療費助成制度においては改正されております

 

初回の特定不妊治療の場合における助成金加算及び男性不妊治療にへの助成については、平成28年1月20日以降で不妊治療が終了したというものにおいて国の特定不妊治療費助成制度が次に記載のような形で改正されております。


・治療区分「以前に凍結した胚を解凍・胚移植を実施したか、採卵したのですが卵が得られない若しくは状態のよい卵が得られないため中止した」以外での特定不妊治療を行い、初めて助成金申請をする場合には、その上限額が15万円から30万円に引き上がります。
・「以前に凍結した胚を解凍・胚移植を実施した」以外における不妊治療にて男性不妊治療を自費で行ったような場合には、15万円を上限としました助成が新たに実施されます。


ただし自治体によっても、制度改正の事務手続き中ということで、例えば愛知県では、その手続き中、当面の間でしたら、現行の申請書の様式により受付を行い、初回加算そして男性不妊治療の助成金おける特定不妊治療費助成金の支払いは、交付要綱の改正後に事務手続きを行うために、相当の時間を要することがあるため、そういったタイムスパンが生じたりすることや、その助成金制度にも格差が存在するということを考慮しておく必要があります。